神戸

圧倒的な「低価格」「不正防止力」「コミュニケーション力」「他の労働組合情報」

東京

【①】低価格な監査報酬
◆超大手は別として、昨今の労働組合は組合員数の減少に伴う組合員からの組合費収入は減少傾向にあるところが多いです。収入の中から公認会計士への監査報酬も捻出する必要があるのですから、現実的に低価格での監査に対する要望は高まってきています。我々は労働組合専門部隊を組織化し全国各地の労働組合の監査を行ってきています。数多い労働組合監査の中で培ったノウハウの一つが「低価格で高品質な監査を行う」ことです。監査報酬に関しても財政状況をお伺いした上で出来る限りのリーズナブルな形でご提案しています。

【②】経験豊富な会計士を現場へ
◆労働組合監査で求められるもののひとつが「不正の発見・不正の防止」です。組合内の監査ではどうしても馴れ合いのリスクが発生するためシビアな監査が行われにくい環境にあります。我々は大手監査法人出身の現場経験豊富なメンバーが創った労働組合専門チームです。長きに渡るお付き合いをモットーにしているため関与会計士を固定しています。労働組合の役員の方々が変わられても弊社は労働組合の実態を掴み続けていますので精度の高い監査を行うことができます。

【③】監査人の立場を踏まえた上での積極的情報提供
◆監査人としては勿論高い独立性を求められますが、助言やアドバイスを行ってはダメということには繋がりません。全国対応の弊社では「全国各地の労働組合の業務フロー・実態・不正対応・トラブル事例等」を目の当たりにしてきています。これらの情報を積極的に開示し、より良い組合運営の一助になるべく最大限のご協力をしています。

まずは弊社までお気軽にお問い合わせ下さいませ。積極果敢なプッシュ型営業活動は行いませんので、クライアント様の守秘義務を守りつつ、頂いた内容の中で現状の最適解を探したいと思っています。


Q0:公認会計士や監査法人を探す際、ホームページからの問い合わせに躊躇していませんか?

労働組合を得意とする公認会計士事務所や監査法人はかなり少ないという現実があります。「今まで頼んでいた事務所に頼み続ける」「組合関係の伝手で紹介してもらう」といった形も勿論一手です。
我々は全国各地の労働組合の方々とのお付き合いがあります。そのほとんどがこのホームページを経由してお付き合いが始まりました。労働組合も変革の時を迎えていると弊社は考えています。折角の機会です。ご興味があればご連絡下さい。

Q1:クライアントにはどんな労働組合が多いですか?

中小規模の労働組合のクライアントが多いです。大企業の労働組合は大企業をクライアントとする大手監査法人が囲い込んでいるケースが多いためです。 また、本部とは別に組合支部のある労働組合の支部に対する監査も積極的に行っています。本部がどれだけ適切に決算を組んだとしても支部での管理が甘ければ組合組織全体として何の意味もなさないからです。

Q2:監査報酬はいくらぐらいになりますか?

正直に言いますと、現状の監査コストより下げることができる自信があります。労働組合監査に特化した専門チームがあるため、労働組合監査を効率的かつ効果的に行うノウハウが相当程度蓄積されているからです。
労働組合の会計体系は実はそれほど複雑ではありません。逆にいうと、不正防止や期間比較や比率分析等において行う監査手続も決まっています。全国の労働組合を知り尽くしている公認会計士だからこそ低価格化が実現できるのです。
お見積りに関しては、一度お問い合わせを頂き、守秘義務契約を締結した上で会社状況を掴んだ後に正式に行っていますが、前任会計監査人から高くなるということはまずありません。

Q3:大手監査法人との違いは?

大手監査法人の方が公認会計士事務所に比べると報酬も監査品質も高いと思われている方が多いように思います。報酬はともかく、監査品質は規模によって変わるものではありません。
大手監査法人には法人指定の監査マニュアルがあります。つまりマニュアル通りの最低限の監査しか行わないのです。少なくとも我々が大手監査法人に勤務してきたときはそうでした。
弊所は、「大手監査法人で労働組合監査を含む多種多様な監査実務経験を積んできた30代~40代の公認会計士3名」が少数で創り上げた監査チームです。 大手監査法人時代には出来なかった「監査報酬の低価格化・効率的監査の実施・他の労働組合の優れた仕組みに関する情報提供」をやり遂げる目的の集団です。
こと労働組合に限って言えばどこにも負けない自信があります。

Q4:UNITS公認会計士事務所の特徴は?

労働組合監査の充実を目的として発足したため「監査報酬の低価格化・不正等の発見・組合員への抑止力効果・情報提供」を強みにしています。
労働組合は法的に会計監査が求められますが、監査を受けていない場合の罰則規定が緩いために実際に監査を受けていない労働組合も多数存在します。しかし、会計監査は単に法律で求められているから行うといった意識は捨てられてもいいかもしれません。
監査の有用性の一つが「組合員による不正の発見、不正の抑止」にあります。会計監査が入るというだけで不正が予防される牽制効果はかなり大きいものと思われます。組合員から預かった資金を不正によって失うのは役員の方々にとっては本意ではないはずです。起こってからでは遅いです。起こること自体を防止しましょう。
また、労働組合の会計はシンプルといえども一般の企業会計とは大きく異なります。 予算と実績の比較が求められる会計・特別会計の内容開示が求められる表示方法等、公共団体等にかなり近い性質を持っています。つまり予算通りに執行される会計であるべきというのが前提にあるのです。 公認会計士の多くはこのような会計体系に慣れていません。だからこそ専門の我々のようなチームが求められるのだと考えています。

Q5:今の監査法人のままでいいか迷ってるんだけど?

今受けている労働組合監査が「前からずっと引き継いで何も考えずに依頼している」のであれば一度検討されてもいいかもしれません。
★弊社の特徴の一つは少数精鋭かつ労働組合専門であることです→経験豊富な会計士が現場を訪問し、レスポンスが早いです。
★弊社の特徴の一つはコミュニケーションが大好きであることです→どんなことでもまずはご相談下さい。

Q8:急ぎの対応はできるの?

少数精鋭の弊所の特徴はスピードと柔軟性です。前任の公認会計士が辞任した場合等で緊急の対応が必要となるケースでも柔軟に対応いたします。

Q9:今まで公認会計士に労働組合監査を頼んでなかったんだけど・・・・

労働組合が監査を受けない場合でも罰則規定は設けられていません。ただ、一部の手続が困難になる程度です(労働者委員の推薦、不当行為に対する救済申立、法人格を取得するための資格証明取得等)。

<労働組合監査について>


  • 「全ての財源、使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況を示す会計報告」は、委嘱された職業的会計監査人によって正確であることの証明を受ける必要があります。
  • そして、これらの会計報告は少なくとも毎年1回組合員に公表されることが求められています。
  • 具体的な監査業務としては、計算書類(収支計算書、貸借対照表及び附属明細書)の適否についての監査を行うこととされています。つまり、不正誤謬の発見を直接の目的としたものではありません。

◆UNITS公認会計士事務所について◆

UNITS公認会計士事務所は、労働組合監査を中心に、学校法人監査・公益法人監査・政治資金監査を行う公認会計士チームです。また、地方公営企業会計のアドバイザーとして、地方自治体(市町村)の会計アドバイザー業務に携わっています。
業務エリアは全国どこでも対応しています。 拠点が大阪と東京にあるため、東京や大阪や名古屋といった都市部にクライアント数は多いですが、地方にも多くのクライアント様がいらっしゃいます。 現場経験豊富な会計士が全国津々浦々を回っておりますので、どんなことでもお問い合わせ頂ければと思っています。

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