「税務」の記事一覧

弁護士や公認会計士やコンサル企業の立替経費は立替金?売上に含める?

我々会計監査人の業務でもよくあることですが、監査報酬以外にかかった経費(交通費や印紙代等)については、請求書に別途記載して、監査報酬とは別に頂くケースが多いです。 税務上、この分を立替金勘定として処理してもいいのでしょうか?売上に含めるべきでしょうか? 売上に含めると、例えば、1000万円ぎりぎりの売上高の会社にとっては死活問題ですよね(消費税の課税業者になるかならないかという点で)   <まず消費税の規定を見てみましょう> 法人税法上の所得については立替金処理しても売上処理しても金額に差はないけれど、消費税に関しては「売上処理」すべきのようです。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/12.htm   【質問内容】 公認会計士の収入の中には実費弁償たる宿泊費や交通費が含まれているが、これらは、立替金として処理していれば、課税の対象外として取り扱ってよいか。 【国税庁の見解】 公認会計士の業務に関する報酬又は料金は、弁護士がその業務の遂行に関連して依頼者から支払を受ける一切の金銭をいうものと解される。 したがって、実費弁償たる宿泊費及び交通費であっても、ホテルや交通機関等への支払が実質的に依頼者による直接払と認められるものでない限り、報酬又は料金に含まれ課税の対象となる。 なお、依頼者が本来納付すべきものとされている登録免許税や手数料等に充てるものとして受け取った金銭については、それを報酬又は料金と明確に区分経理している場合は、課税の対象となら ない(基通10-1-4(注))。   交通費等の交通機関等が発行する領収書の宛先が、依頼者(顧客名)である場合が、実質的に直接払いに該当しそうですね。 印紙税等と交通費等は、立替払いのような似た性質だけど、印紙税等の支払は顧客のための立替払い、交通費等の支払は原則弁護士等の事業経費。 こういう考え方をするようです。    公認会計士や税理士や弁護士や行政書士の請求額の中にはよく以下が含まれています。 ①「専門家の手数料」、②「ざっくり交通費(概算で請求)」、③「印紙税」 この場合は、①と②は専門家の売上として計上、③は立替金でもOKということになります。   幼稚園監査

「飲食店オーナーの昼食は経費になるか」についての検証

弊社は会社法監査をメインに業務を行っていますが、飲食店を展開する企業様との取引も多いです。また、税務クライアントのお客さんでは、飲食店を経営する法人や個人事業主の方も多いです。栄枯盛衰があるとはいえ飲食店の数は数多いですね。 オーナー様からいつもよく聞かれるのが 「自分の昼食は経費になるのか」ということと「従業員のまかないは経費になるのか」ということ まず、最初の自分の昼食については、原則的には無理です。だって売上に直接貢献する経費とは認められないですからね。 では、実務現場の現実はどうなんでしょうか。 ここから先は我々が巷で聞く話です。 「昼飯は絶対に一人で行かない。誰かと行って二人分出す」というオーナーがいます。 こうすることで取引先の接待ということで交際費計上するみたいです。善し悪しは別の話ですが、ガストや餃子の王将等の大手のシステマティックな大手飲食店では一人で行くとレシートの隅っこに「1名」と出たりします。また合計金額が低すぎると。誰がどう見ても一人で行ったと判断されてしまいます。 ということで、「経営者が誰かと一緒に昼食をとる」のは一つの戦略であったりします。 同じ発想で、弁当屋でお弁当を買う時も最低2つ買う経営者がいます。余った1個は誰かにあげちゃうんですね。感謝もされるし、交際費として経費計上もできるからというのがその理由のようです。 このあたりは倫理観の問題です。お勧めしているわけでもあるべき論を書いているわけでもありません。いずれにしても実態判断です。 逆に従業員のまかないについては、 税務上は従業員から売価の70%~80%程度の金額をまかない代として徴収していれば問題にならないようです。 とはいえ、これも倫理観の問題ですが、「まかないなんてうちには存在しない」と言い切る飲食店オーナーが多いのも事実。この回答、比較的小規模であれば反証される可能性も低いですが、多店舗展開している企業であれば厳しいでしょうね。 こう考えると、「飲食店で食事をする」という行為だけで経費になるかどうかは分からず、やはり、それがどういう目的でなされたのかが大事になってきそうです。 税務って会計と違い、絶対理論ではなく相対理論なんですね。 幼稚園監査

会社として海外からの所得をどう計上するか

まず国内の会社(法人)かどうかの判断を行う。 内国法人は全世界所得課税日本国内のみならず国外で発生した所得も含めて課税所得を構成します。しかし外国法人は、国内源泉所得のみに課税されることになります。つまり、日本で登記された会社であれば世界中どこで売上を計上しても全部法人税の課税対象になるということですね。 これは非常にシンプルですが、もうひとつ問題があります。 それは消費税です。 海外取引の場合、国内取引か国外取引かで消費税の課税かどうかが決まります。基本的には、資産の譲渡であれば、資産を引き渡したときの資産の所在場所で決まりますし、役務提供の場合は役務の提供を行った場所により判断することになります。 国内で完結する取引や国外で完結する取引の判断は簡単ですが、両方にまたがる場合はちょっとやっかいです。 ①海外工事について日本法人Xが元請し、日本法人Yが下請けとなった場合のX→Yへの工事代金 →役務提供を行った場所は海外です。ですので国外取引となります。 ②日本法人Xが、国内で広告の企画を行うとともにフランスで広告掲載を請け負い、フランス法人Yから広告料を貰う場合 →役務の提供地で判断すると国内と国外に跨って行われています。となれば、この場合は、役務提供を行う者の事務所等の所在地=日本となり、国内取引になります。    フランス法人Yは非居住者なので、非居住者への役務の提供として免税取引になります。しかしYが日本支店を有していれば課税取引になります。 ③イギリス法人Xが、Xの日本支店を通じて、日本法人Zにソフトウェアを使用させた場合の使用料 →著作権の貸付とみなされ貸付ける者の事務所等の住所地により判定されます。つまりX=イギリスなので、日本支店を介していても、国外取引=不課税取引になります。   労働組合監査

2社給与をもらってて雑所得もある人の確定申告

最近、よく若い人から受ける問い合わせがあります。 ネット時代だなあと実感するのですが、どんなことかといいますと、、、、、、 ①実家で親と同居している。 ②でもアルバイトをかけもちで頑張っている。 ③それ以外にネットオークションでちょっと趣味のものを売って儲けている こういうケースが最近非常に多いんですね。 以前だと、アルバイトを2つやっている人はそれだけで肉体的に大変で、さらに雑所得を得ようなどという発想には至らなかったように思うんです。 でも最近はインターネットを利用することで、ちょっと知恵のある若い人が稼ぐことができるようになった気がします。 親のすねかじりで自宅にひきこもっている18歳の若者がFXの自動売買システムを作って年収1億円を超えているケースも結構多いです。 働き方、儲け方が根本的に変化しているのではないでしょうか。   さて、話を本題に戻しましょう。 上記の①②③の人は確定申告というめんどくさい手続きを行い必要はあるのでしょうか? まずは国税庁のホームページを見てみましょう。 ●2か所以上の給与をもらっている人で、2社目の給与収入額と商売の利益の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要という記載があります。 ●ただし、給与額から医療費控除などを控除した額が150万円以下で、かつ、商売の利益が20万円以下であれば申告が必要なし、という但し書きもあります。 つまり簡単にいうと、2社合計のバイト額が150万円を超えてなくて、かつ、ネットでちょっとやった商売が20万円をこえていなければ確定申告は不要ということになります。 じゃあ、数万円超えた場合でも申告しないといけないのでしょうか? もちろん、原則的にはしなければなりません。追徴の税金が発生するかもしれませんから。 しかし、もっと実務の話をすると、たとえば税務調査官がこの違反に気づいたとして指摘されるかというと、指摘すらしないようにも思います。 なぜって、ここは私見ですが、税務調査官の時給より、追徴できる税金の額が小さければ、本気出して仕事するでしょうか? いずれにしても一般的には大きな問題が起きないように考えられますが、しかし、ここで実はかなり大きな事案になっているケースがあります。 2社アルバイトのほうではなく、趣味で始めたネットビジネスが大爆発して多額の利益を出してしまったケースです。 こういう人は得てして、商売とか経営に疎いために申告義務についての意識が薄くなりがち。 自分が思いっきり儲かってると思った場合には、かならず税理士や公認会計士の指導を受けたほうがいいと思います。 労働組合監査

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