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地方公営企業会計【1円償却について】

<質問> 1円償却については 「帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した事業年度の翌事業年度から使用不能となると認められる事業年度までの年数」について何百という資産ひとつひとつの年数を現場をみて設定するというのは、実際の運用上難しいと思います。 そこで、なにかしらの対策として分類分けで年数を設定するとか、一律5年とか、耐用年数の何割などの運用を行うにあたっての実用的対策が知りたかったのですが、やはり、規則には特にかかれていないので 無理ということでしょうか。日本公認会計士協会からの「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」を参考に一律5年にしたいところなのですが、難しいのでしょうか。   <回答> 【企業会計】 企業会計では、平成19年税制改正に伴い、平成19年4月以降に取得するすべての償却資産について、1円まで償却できるようになりました。 残存簿価の5年均等償却につきましては、それに伴い、平成19年4月以前に取得されたものにつき、上記に対応させるため、認められたものです。 【地方公営企業法施行】 ①これに対し、地方公営企業法施行規則では、すべての償却資産について、1円まで償却が認められておらず、容認されている資産は、以下に限定されております。 (容認されている資産) 1円償却が容認されている資産は、以下のような資産に限定があり、さらに、事業の用に供していることが必要となります。 ・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造及びブロツク造の建物 ・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造及び土造の構築物及び装置 これらにつきまして、車両や備品などと異なり、数はそれほど多くなく、金額も僅少ではなく、固定資産管理上も重要な資産であると考えられます。 したがいまして、それぞれについて、使用可能年数を算定する必要があるかと思います。 対象資産が限定されている規定であることを重視しますと、 たとえば、50年経過している建物について、建て替え計画などを考慮して、残りの使用可能年数を見積もりするなどの対処を求められていると考えられます。 また、「1円償却の規定」につきましては、容認規定となっておりますので、必ずしも1円償却をしなければならないものではありません。 (容認されていない資産) 上記容認されている資産以外の資産につきましては、現状の「地方公営企業法施行」では、1円までの償却が認められておりません。 ただし、今後改訂される可能性はありますが。 ②また、償却方法につきましても、 企業会計では、平成19年4月以降に取得したものにつきましては、1円まで一気に償却が可能ですが、地方公営企業法施行規則では、いったん5%まで償却したところで、さらに、残存簿価について、使用可能年数まで償却する規定となっております。 以上を踏まえますと、企業会計の規定を利用するより、地方公営企業法施行規則に従った会計処理を行うことが適切であると考えられます。 地方公営企業の実態を把握したうえで、会計ルールを当てはめていく必要があるかと思います。 1円償却の規定は、容認規定であって、強制規定ではないため、地方公営企業の意向も踏まえ、償却の有無を考える必要もあるかと思います。 鉄筋の建物など、金額が高額であれば、取得価額の5%相当額もある程度の金額が発生しますが、あえて、建物を除却するまで、他の資産と同様に、5%相当額を計上しておくことも可能です。     幼稚園監査

信用金庫の大概的分析

私個人的には信用金庫へ監査のお手伝いに行ったことがある関係で、公認会計士として信用金庫への思い入れが非常に強いです。 地方の中小企業のためにはなくてはならない存在になった信用金庫ですが、銀行や信用組合との違いを非常によく聞かれます。 それについてざっくりまとめてみましょう。 根拠法 信用金庫法に基づいて設立されます。銀行は勿論「銀行法」によって設立されます。 設立目的 「国民大衆のために金融の円滑を図り貯蓄の増強に資する」とありますが、実態としては国民大衆というよりは信金の活動エリア内での地元企業や地元住民に対してのサービスがほとんどを占めます。ですので、銀行と違って地域社会に溶け込む力は大きなものがあります。 組織形態 会員の出資による協同組織の非営利法人です。信用組合も同様に組合員の出資による非営利法人となっています。ところが銀行は違います。銀行は株式会社組織の営利法人なんです。 税金 信金は非営利法人、銀行は営利法人なんですが、法人税の課税については違いはあるのでしょうか? 基本的にはありません。どちらにしても、収入から経費を差しい引いた課税所得(簡単に言うと)に対して法人税が課せられます。 非営利法人という組織形態はあくまで利益追求を目的としてやっているわけではなく大義名分(設立目的)のために事業を行っているということです。 結果として課税所得があれば当然信用金庫であっても法人税が課せられます。 とはいえ、信金には優遇措置もあります(このあたりの法律はかなり最近変化しています) 一般貸倒引当金を積む場合に、原則として繰入限度額を通常の銀行よりも多く積んでもいい、法人税率が少し低い等といったものです。 このあたりは銀行よりも優遇されていると言えるでしょう。とはいえ、このあたりの法律もかなり変化してきていますし、今後も変化するでしょう。 ターゲット 信用金庫の場合は地元の規模の小さい事業者や個人という縛りがあります(かなりざっくり書いています)。 ところが銀行にはそういった制限はありません。とはいえ、最近はマネーロンダリングの問題もあって、物理的距離が遠い場合等の審査はかなり銀行内部で厳しく見ているようです。 最近は信用金庫し信用組合の存在意義の議論等も出てきていますが、地域の零細中小企業にとっては大手銀行は敷居が高いもの。 まだまだ存在意義はあるのでは、、、と個人的には思うのですが。。。。 労働組合監査

会社設立を終えてよく受ける質問

私たちのメイン業務は会計監査人的なお仕事ですが、それでも毎月数社の会社設立業務にも携わっています。 会社設立の手続はまったくもって難しくありません。 厄介というか我々公認会計士が質問を受けるのはやはりその後の会計処理についてですね。特に設立直後はその前の準備期間と相まってかなりのお金を使うことが多いです。お金を使うことが多いということは会社にとっては取引が多いということ。もっというと会計処理が多いということになります。 本当に色んな質問を受けるのですが、その中でもどんな業種の方も通るであろう汎用性の高い質問を2つ書いてみます。   ①固定資産の会計処理 まず一つ目ですが、設立時には店を作ったり事務所を借りたりするのでお金がかかることが多いですね。その場合にはやはり、お金を借りたりするわけですが、大きなお金が動くと、会計処理が複雑になったりします。その中でよくあるのが、 事務所や店舗を借りて内装をしたら150万円かかりました。これはどうやって処理するんですか? ということです。 内装工事と一言でいっても、電気工事・排水工事・クロス工事等多岐にわたります。でも小企業の会社さんが頼む小企業の内装屋さんはこういった工事を明細書で分けたきっちりした見積書を作ってくるとは限りません。 こういった場合は、とりあえず、支払った分を区別できないので (借方) 付属設備150万円  /    (貸方)現金150万円 という仕訳を行い、耐用年数を18年と設定します。 これで毎期の決算で減価償却を行って、費用化していくことになります。   ②創立費 会社設立には結構なお金がかかります。株式会社だと20万円以上のキャッシュは必要になります。これに加えて会社の印鑑を作ったり、制服を作ったり、色々と設立関連でのお金がかかります。 会計処理としてはこれらは創立費勘定になります。しかし、お金の出所は設立した個人である場合がほとんどですね。 となると、この個人の人は会社にお金を貸しているということになります。 その貸したお金はどうやって返してもらえるのか、その貸したお金はどうやって会計処理するのか、これをよく聞かれます。 この場合は (借方)創立費 30万円  /   (貸方)短期借入金30万円 というような処理をします。 この短期借入金は個人が会社にお金を貸している、つまり、会社が個人からお金を借りているということと同義です。 いつでも個人は会社から30万円を引き出せるといういことですね。   会社法監査

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