2社勤務の場合の社会保険の扱いは?

社会保険加入について

①法人は、1名でも加入義務あり。

②2事業所勤務:2事業所の給与・役員報酬を合算の上、標準報酬額が決定される。

但し、「1つが法人、1つが個人事業」の場合、2事業所勤務には該当しない。

③自主的に加入する場合には、遡及はないとのこと。⇒年金機構に確認済み。

④調査:原則4年に1回程度。

「日本年金機構の平成25年度計画」によると、従業員の多い事業所から優先的に未加入指導を行うとの記載あり。法人登記情報、雇用保険情報との突合により、未加入事業所の把握を行うとのこと。

⑤遡及:法律上、保険料徴収時効は2年。保険料の遡及徴収は、最大2年。

 Ⅱ、私見

①A社、B社で勤務する場合

⇒両社で加入義務あり。どちから一方のみで加入していれば、1社が未加入状態。

②A社・B社の役員の場合:絶対加入が必要。

2社の報酬を合算して保険料が計算される。

③A社・B社の従業員の場合:正社員と比較して3/4以上の労働なら加入義務発生。

(あくまで、実労働(所定労働時間でなく、残業等を含めての労働)により判定)

④自主的加入

例えば、A社設立後1年間未加入でその後に加入した場合、1年間の未加入問題があるが、現時点で自主的加入すれば遡及徴収はされない。

⑤調査

登記、労働保険加入状況等の把握から、個人事業に比較し未加入への調査リスクは高い。

未加入調査に力を入れる傾向あり(内部告発等があれば、調査リスクは、極端に高くなる)

⇒社会保険は、会社負担分があるために、国民健康保険よりも、従業員の保険料負担は小さいので、内部告発の可能性等は潜在的にある。

調査が入ってからの「行政庁の職権による加入」と「自主的な加入」とは、遡及徴収リスクの面で違いが生じると思われる。

調査の可能性は行政庁の判断によるため、どのように調査対象を決定しているかは不明。

 

⑥遡及徴収

1)調査の種類には、「年金機構の調査」「会計検査院の調査」がある。

年金機構の調査でも遡及の可能性は最大2年としか言いようがない(行政判断が大きいはず)

会計検査院の調査は、上級官庁のため厳しい。ただし、調査に当たる可能性は低い。

2)2社給与問題

例えば、A社とB社の両方の代表者であるXさんがA社のみで社会保険に加入していた場合。

1社未加入状態となっているために、自主的加入でなく、調査の結果に加入させられた場合には遡及の可能性あり。

「社会保険調査結果(沖縄)」を公表している場合でも、「最大2年」としか記載がないために、どの程度遡及されるかは不明であるし、その時点での行政対応に依存するリスクが大きい。

逆に両社の従業員であった場合に、A社のみで社会保険に加入していたとする。

従業員は国民健康保険に加入し続けることが前提となっているので、従業員個人にとっては、国民健康保険の保険料が返還され、「社会保険の個人負担部分」が徴収される。

 

 

 

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