公認会計士による会計が好きになるブログ

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2014年3月29日
未分類
弥生会計で消費税率を旧税率のまま入力した場合・・・・
例えば、弥生会計においては古いバージョンのソフトで入力すると新しい消費税率に対応しておらず、旧税率のまま入力されることになります。 入力後に気付いて、新しいバージョンのソフトを購入した場合に、この新しいバージョンで今まで入力していたデータを開くと、当たり前といえば当たり前ですが、全てが古い税率のままになっています。 これを弥生ソフトの中で、一気に税率を変えることはできません。 また弥生は、この問題については正式にサポートしていません。   取引数が膨大であっても、一つずつ、手入力で修正していくべきでしょうか? いえ、そんなことはありません。やり方は以下です。 ①消費税の初期設定を税込表示に修正する(これ、大事)   ②仕訳日記帳で該当期間を選択してエクスポート。 書式は「弥生インポート形式」でエクスポートすること!   ③と、同時に、エクスポートした部分の弥生会計データは削除 (この後インポートすると二重で計上されてしまうので)   ④エクスポートしたデータを開いて、例えば5%になっているところを全て8%に置き換える。   ⑤その後、弥生の仕訳日記帳画面からインポートする。これでOK。    
2013年8月15日
会計
地方公営企業会計【1円償却について】
<質問> 1円償却については 「帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した事業年度の翌事業年度から使用不能となると認められる事業年度までの年数」について何百という資産ひとつひとつの年数を現場をみて設定するというのは、実際の運用上難しいと思います。 そこで、なにかしらの対策として分類分けで年数を設定するとか、一律5年とか、耐用年数の何割などの運用を行うにあたっての実用的対策が知りたかったのですが、やはり、規則には特にかかれていないので 無理ということでしょうか。日本公認会計士協会からの「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」を参考に一律5年にしたいところなのですが、難しいのでしょうか。   <回答> 【企業会計】 企業会計では、平成19年税制改正に伴い、平成19年4月以降に取得するすべての償却資産について、1円まで償却できるようになりました。 残存簿価の5年均等償却につきましては、それに伴い、平成19年4月以前に取得されたものにつき、上記に対応させるため、認められたものです。 【地方公営企業法施行】 ①これに対し、地方公営企業法施行規則では、すべての償却資産について、1円まで償却が認められておらず、容認されている資産は、以下に限定されております。 (容認されている資産) 1円償却が容認されている資産は、以下のような資産に限定があり、さらに、事業の用に供していることが必要となります。 ・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造及びブロツク造の建物 ・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造及び土造の構築物及び装置 これらにつきまして、車両や備品などと異なり、数はそれほど多くなく、金額も僅少ではなく、固定資産管理上も重要な資産であると考えられます。 したがいまして、それぞれについて、使用可能年数を算定する必要があるかと思います。 対象資産が限定されている規定であることを重視しますと、 たとえば、50年経過している建物について、建て替え計画などを考慮して、残りの使用可能年数を見積もりするなどの対処を求められていると考えられます。 また、「1円償却の規定」につきましては、容認規定となっておりますので、必ずしも1円償却をしなければならないものではありません。 (容認されていない資産) 上記容認されている資産以外の資産につきましては、現状の「地方公営企業法施行」では、1円までの償却が認められておりません。 ただし、今後改訂される可能性はありますが。 ②また、償却方法につきましても、 企業会計では、平成19年4月以降に取得したものにつきましては、1円まで一気に償却が可能ですが、地方公営企業法施行規則では、いったん5%まで償却したところで、さらに、残存簿価について、使用可能年数まで償却する規定となっております。 以上を踏まえますと、企業会計の規定を利用するより、地方公営企業法施行規則に従った会計処理を行うことが適切であると考えられます。 地方公営企業の実態を把握したうえで、会計ルールを当てはめていく必要があるかと思います。 1円償却の規定は、容認規定であって、強制規定ではないため、地方公営企業の意向も踏まえ、償却の有無を考える必要もあるかと思います。 鉄筋の建物など、金額が高額であれば、取得価額の5%相当額もある程度の金額が発生しますが、あえて、建物を除却するまで、他の資産と同様に、5%相当額を計上しておくことも可能です。     幼稚園監査
2013年7月15日
経営者向け
2社勤務の場合の社会保険の扱いは?
社会保険加入について ①法人は、1名でも加入義務あり。 ②2事業所勤務:2事業所の給与・役員報酬を合算の上、標準報酬額が決定される。 但し、「1つが法人、1つが個人事業」の場合、2事業所勤務には該当しない。 ③自主的に加入する場合には、遡及はないとのこと。⇒年金機構に確認済み。 ④調査:原則4年に1回程度。 「日本年金機構の平成25年度計画」によると、従業員の多い事業所から優先的に未加入指導を行うとの記載あり。法人登記情報、雇用保険情報との突合により、未加入事業所の把握を行うとのこと。 ⑤遡及:法律上、保険料徴収時効は2年。保険料の遡及徴収は、最大2年。  Ⅱ、私見 ①A社、B社で勤務する場合 ⇒両社で加入義務あり。どちから一方のみで加入していれば、1社が未加入状態。 ②A社・B社の役員の場合:絶対加入が必要。 2社の報酬を合算して保険料が計算される。 ③A社・B社の従業員の場合:正社員と比較して3/4以上の労働なら加入義務発生。 (あくまで、実労働(所定労働時間でなく、残業等を含めての労働)により判定) ④自主的加入 例えば、A社設立後1年間未加入でその後に加入した場合、1年間の未加入問題があるが、現時点で自主的加入すれば遡及徴収はされない。 ⑤調査 登記、労働保険加入状況等の把握から、個人事業に比較し未加入への調査リスクは高い。 未加入調査に力を入れる傾向あり(内部告発等があれば、調査リスクは、極端に高くなる) ⇒社会保険は、会社負担分があるために、国民健康保険よりも、従業員の保険料負担は小さいので、内部告発の可能性等は潜在的にある。 調査が入ってからの「行政庁の職権による加入」と「自主的な加入」とは、遡及徴収リスクの面で違いが生じると思われる。 調査の可能性は行政庁の判断によるため、どのように調査対象を決定しているかは不明。   ⑥遡及徴収 1)調査の種類には、「年金機構の調査」「会計検査院の調査」がある。 年金機構の調査でも遡及の可能性は最大2年としか言いようがない(行政判断が大きいはず) 会計検査院の調査は、上級官庁のため厳しい。ただし、調査に当たる可能性は低い。 2)2社給与問題 例えば、A社とB社の両方の代表者であるXさんがA社のみで社会保険に加入していた場合。 1社未加入状態となっているために、自主的加入でなく、調査の結果に加入させられた場合には遡及の可能性あり。 「社会保険調査結果(沖縄)」を公表している場合でも、「最大2年」としか記載がないために、どの程度遡及されるかは不明であるし、その時点での行政対応に依存するリスクが大きい。 逆に両社の従業員であった場合に、A社のみで社会保険に加入していたとする。 従業員は国民健康保険に加入し続けることが前提となっているので、従業員個人にとっては、国民健康保険の保険料が返還され、「社会保険の個人負担部分」が徴収される。       幼稚園監査
2013年6月15日
税務
弁護士や公認会計士やコンサル企業の立替経費は立替金?売上に含める?
我々会計監査人の業務でもよくあることですが、監査報酬以外にかかった経費(交通費や印紙代等)については、請求書に別途記載して、監査報酬とは別に頂くケースが多いです。 税務上、この分を立替金勘定として処理してもいいのでしょうか?売上に含めるべきでしょうか? 売上に含めると、例えば、1000万円ぎりぎりの売上高の会社にとっては死活問題ですよね(消費税の課税業者になるかならないかという点で)   <まず消費税の規定を見てみましょう> 法人税法上の所得については立替金処理しても売上処理しても金額に差はないけれど、消費税に関しては「売上処理」すべきのようです。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/12.htm   【質問内容】 公認会計士の収入の中には実費弁償たる宿泊費や交通費が含まれているが、これらは、立替金として処理していれば、課税の対象外として取り扱ってよいか。 【国税庁の見解】 公認会計士の業務に関する報酬又は料金は、弁護士がその業務の遂行に関連して依頼者から支払を受ける一切の金銭をいうものと解される。 したがって、実費弁償たる宿泊費及び交通費であっても、ホテルや交通機関等への支払が実質的に依頼者による直接払と認められるものでない限り、報酬又は料金に含まれ課税の対象となる。 なお、依頼者が本来納付すべきものとされている登録免許税や手数料等に充てるものとして受け取った金銭については、それを報酬又は料金と明確に区分経理している場合は、課税の対象となら ない(基通10-1-4(注))。   交通費等の交通機関等が発行する領収書の宛先が、依頼者(顧客名)である場合が、実質的に直接払いに該当しそうですね。 印紙税等と交通費等は、立替払いのような似た性質だけど、印紙税等の支払は顧客のための立替払い、交通費等の支払は原則弁護士等の事業経費。 こういう考え方をするようです。    公認会計士や税理士や弁護士や行政書士の請求額の中にはよく以下が含まれています。 ①「専門家の手数料」、②「ざっくり交通費(概算で請求)」、③「印紙税」 この場合は、①と②は専門家の売上として計上、③は立替金でもOKということになります。   幼稚園監査
2013年5月18日
会計士・税理士志願者向け
会計士と税理士と社労士の3つのどれか迷っている女性が多いとか
会計士と税理士と社労士の3つのどれになるか迷っている女性大学生が多いらしく、私も取材を受けました。 仕事柄、会計士も税理士も社労士も、女性として独立開業している人にはいっぱい会います。 だからこそこれらの資格を目指す人に言いたいのは以下のことです。   ①まず、好きな仕事はどれかを考えましょう。消去法で選んだり、楽だからといったような動機だと続かない場合が多いです。やっぱり好きかどうか。 これが一番大事じゃないかなと思います。   ②独立したいのか、したくないのか。 もし独立したいのであれば、やはり一番のお勧めは税理士です。会計士は大きな規模の仕事ができますがいざあ独立となると悩む人が多いです。 で、結局税理士事務所を開業しました、みたいな人が多数なので。。 社労士の場合は、独立するとなると、相当な営業力や人脈が必要です。その上で勿論社労士としての能力も求められるので、かなりハードルは高いのではないかと 個人的には思います。   ③真剣に勉強する気があるかどうか。 特に会計士と税理士に言えるのはかなりの我慢と忍耐が必要な試験だということです。会計士や税理士の数は増えているのにお客さんである法人数が減っているのが 日本のマクロ的な現状ですから、かりに合格してもそれからバラ色の人生が待っているなんてことは間違っても思わないほうがいいと思います。 この業界の中での過酷な競争があるのですから・・・     もし会計士になっていなかったらどんな職業を選んでいますか?とよく聞かれます。 私はいつも迷わずに「医者!」と言ってます。 勿論、他人の庭が青いというのもあるのでしょうが、会計士や税理士や社労士にはない、収入と安定性と公共性がある!?と勝手に思っているので。。。 そんなことを女医さんに言っていつも怒られていますが・・・・・・       幼稚園監査

弥生会計で消費税率を旧税率のまま入力した場合・・・・

例えば、弥生会計においては古いバージョンのソフトで入力すると新しい消費税率に対応しておらず、旧税率のまま入力されることになります。 入力後に気付いて、新しいバージョンのソフトを購入した場合に、この新しいバージョンで今まで入力していたデータを開くと、当たり前といえば当たり前ですが、全てが古い税率のままになっています。 これを弥生ソフトの中で、一気に税率を変えることはできません。 また弥生は、この問題については正式にサポートしていません。   取引数が膨大であっても、一つずつ、手入力で修正していくべきでしょうか? いえ、そんなことはありません。やり方は以下です。 ①消費税の初期設定を税込表示に修正する(これ、大事)   ②仕訳日記帳で該当期間を選択してエクスポート。 書式は「弥生インポート形式」でエクスポートすること!   ③と、同時に、エクスポートした部分の弥生会計データは削除 (この後インポートすると二重で計上されてしまうので)   ④エクスポートしたデータを開いて、例えば5%になっているところを全て8%に置き換える。   ⑤その後、弥生の仕訳日記帳画面からインポートする。これでOK。    

地方公営企業会計【1円償却について】

<質問> 1円償却については 「帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した事業年度の翌事業年度から使用不能となると認められる事業年度までの年数」について何百という資産ひとつひとつの年数を現場をみて設定するというのは、実際の運用上難しいと思います。 そこで、なにかしらの対策として分類分けで年数を設定するとか、一律5年とか、耐用年数の何割などの運用を行うにあたっての実用的対策が知りたかったのですが、やはり、規則には特にかかれていないので 無理ということでしょうか。日本公認会計士協会からの「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」を参考に一律5年にしたいところなのですが、難しいのでしょうか。   <回答> 【企業会計】 企業会計では、平成19年税制改正に伴い、平成19年4月以降に取得するすべての償却資産について、1円まで償却できるようになりました。 残存簿価の5年均等償却につきましては、それに伴い、平成19年4月以前に取得されたものにつき、上記に対応させるため、認められたものです。 【地方公営企業法施行】 ①これに対し、地方公営企業法施行規則では、すべての償却資産について、1円まで償却が認められておらず、容認されている資産は、以下に限定されております。 (容認されている資産) 1円償却が容認されている資産は、以下のような資産に限定があり、さらに、事業の用に供していることが必要となります。 ・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造及びブロツク造の建物 ・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造及び土造の構築物及び装置 これらにつきまして、車両や備品などと異なり、数はそれほど多くなく、金額も僅少ではなく、固定資産管理上も重要な資産であると考えられます。 したがいまして、それぞれについて、使用可能年数を算定する必要があるかと思います。 対象資産が限定されている規定であることを重視しますと、 たとえば、50年経過している建物について、建て替え計画などを考慮して、残りの使用可能年数を見積もりするなどの対処を求められていると考えられます。 また、「1円償却の規定」につきましては、容認規定となっておりますので、必ずしも1円償却をしなければならないものではありません。 (容認されていない資産) 上記容認されている資産以外の資産につきましては、現状の「地方公営企業法施行」では、1円までの償却が認められておりません。 ただし、今後改訂される可能性はありますが。 ②また、償却方法につきましても、 企業会計では、平成19年4月以降に取得したものにつきましては、1円まで一気に償却が可能ですが、地方公営企業法施行規則では、いったん5%まで償却したところで、さらに、残存簿価について、使用可能年数まで償却する規定となっております。 以上を踏まえますと、企業会計の規定を利用するより、地方公営企業法施行規則に従った会計処理を行うことが適切であると考えられます。 地方公営企業の実態を把握したうえで、会計ルールを当てはめていく必要があるかと思います。 1円償却の規定は、容認規定であって、強制規定ではないため、地方公営企業の意向も踏まえ、償却の有無を考える必要もあるかと思います。 鉄筋の建物など、金額が高額であれば、取得価額の5%相当額もある程度の金額が発生しますが、あえて、建物を除却するまで、他の資産と同様に、5%相当額を計上しておくことも可能です。     幼稚園監査

2社勤務の場合の社会保険の扱いは?

社会保険加入について ①法人は、1名でも加入義務あり。 ②2事業所勤務:2事業所の給与・役員報酬を合算の上、標準報酬額が決定される。 但し、「1つが法人、1つが個人事業」の場合、2事業所勤務には該当しない。 ③自主的に加入する場合には、遡及はないとのこと。⇒年金機構に確認済み。 ④調査:原則4年に1回程度。 「日本年金機構の平成25年度計画」によると、従業員の多い事業所から優先的に未加入指導を行うとの記載あり。法人登記情報、雇用保険情報との突合により、未加入事業所の把握を行うとのこと。 ⑤遡及:法律上、保険料徴収時効は2年。保険料の遡及徴収は、最大2年。  Ⅱ、私見 ①A社、B社で勤務する場合 ⇒両社で加入義務あり。どちから一方のみで加入していれば、1社が未加入状態。 ②A社・B社の役員の場合:絶対加入が必要。 2社の報酬を合算して保険料が計算される。 ③A社・B社の従業員の場合:正社員と比較して3/4以上の労働なら加入義務発生。 (あくまで、実労働(所定労働時間でなく、残業等を含めての労働)により判定) ④自主的加入 例えば、A社設立後1年間未加入でその後に加入した場合、1年間の未加入問題があるが、現時点で自主的加入すれば遡及徴収はされない。 ⑤調査 登記、労働保険加入状況等の把握から、個人事業に比較し未加入への調査リスクは高い。 未加入調査に力を入れる傾向あり(内部告発等があれば、調査リスクは、極端に高くなる) ⇒社会保険は、会社負担分があるために、国民健康保険よりも、従業員の保険料負担は小さいので、内部告発の可能性等は潜在的にある。 調査が入ってからの「行政庁の職権による加入」と「自主的な加入」とは、遡及徴収リスクの面で違いが生じると思われる。 調査の可能性は行政庁の判断によるため、どのように調査対象を決定しているかは不明。   ⑥遡及徴収 1)調査の種類には、「年金機構の調査」「会計検査院の調査」がある。 年金機構の調査でも遡及の可能性は最大2年としか言いようがない(行政判断が大きいはず) 会計検査院の調査は、上級官庁のため厳しい。ただし、調査に当たる可能性は低い。 2)2社給与問題 例えば、A社とB社の両方の代表者であるXさんがA社のみで社会保険に加入していた場合。 1社未加入状態となっているために、自主的加入でなく、調査の結果に加入させられた場合には遡及の可能性あり。 「社会保険調査結果(沖縄)」を公表している場合でも、「最大2年」としか記載がないために、どの程度遡及されるかは不明であるし、その時点での行政対応に依存するリスクが大きい。 逆に両社の従業員であった場合に、A社のみで社会保険に加入していたとする。 従業員は国民健康保険に加入し続けることが前提となっているので、従業員個人にとっては、国民健康保険の保険料が返還され、「社会保険の個人負担部分」が徴収される。       幼稚園監査

弁護士や公認会計士やコンサル企業の立替経費は立替金?売上に含める?

我々会計監査人の業務でもよくあることですが、監査報酬以外にかかった経費(交通費や印紙代等)については、請求書に別途記載して、監査報酬とは別に頂くケースが多いです。 税務上、この分を立替金勘定として処理してもいいのでしょうか?売上に含めるべきでしょうか? 売上に含めると、例えば、1000万円ぎりぎりの売上高の会社にとっては死活問題ですよね(消費税の課税業者になるかならないかという点で)   <まず消費税の規定を見てみましょう> 法人税法上の所得については立替金処理しても売上処理しても金額に差はないけれど、消費税に関しては「売上処理」すべきのようです。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/12.htm   【質問内容】 公認会計士の収入の中には実費弁償たる宿泊費や交通費が含まれているが、これらは、立替金として処理していれば、課税の対象外として取り扱ってよいか。 【国税庁の見解】 公認会計士の業務に関する報酬又は料金は、弁護士がその業務の遂行に関連して依頼者から支払を受ける一切の金銭をいうものと解される。 したがって、実費弁償たる宿泊費及び交通費であっても、ホテルや交通機関等への支払が実質的に依頼者による直接払と認められるものでない限り、報酬又は料金に含まれ課税の対象となる。 なお、依頼者が本来納付すべきものとされている登録免許税や手数料等に充てるものとして受け取った金銭については、それを報酬又は料金と明確に区分経理している場合は、課税の対象となら ない(基通10-1-4(注))。   交通費等の交通機関等が発行する領収書の宛先が、依頼者(顧客名)である場合が、実質的に直接払いに該当しそうですね。 印紙税等と交通費等は、立替払いのような似た性質だけど、印紙税等の支払は顧客のための立替払い、交通費等の支払は原則弁護士等の事業経費。 こういう考え方をするようです。    公認会計士や税理士や弁護士や行政書士の請求額の中にはよく以下が含まれています。 ①「専門家の手数料」、②「ざっくり交通費(概算で請求)」、③「印紙税」 この場合は、①と②は専門家の売上として計上、③は立替金でもOKということになります。   幼稚園監査

会計士と税理士と社労士の3つのどれか迷っている女性が多いとか

会計士と税理士と社労士の3つのどれになるか迷っている女性大学生が多いらしく、私も取材を受けました。 仕事柄、会計士も税理士も社労士も、女性として独立開業している人にはいっぱい会います。 だからこそこれらの資格を目指す人に言いたいのは以下のことです。   ①まず、好きな仕事はどれかを考えましょう。消去法で選んだり、楽だからといったような動機だと続かない場合が多いです。やっぱり好きかどうか。 これが一番大事じゃないかなと思います。   ②独立したいのか、したくないのか。 もし独立したいのであれば、やはり一番のお勧めは税理士です。会計士は大きな規模の仕事ができますがいざあ独立となると悩む人が多いです。 で、結局税理士事務所を開業しました、みたいな人が多数なので。。 社労士の場合は、独立するとなると、相当な営業力や人脈が必要です。その上で勿論社労士としての能力も求められるので、かなりハードルは高いのではないかと 個人的には思います。   ③真剣に勉強する気があるかどうか。 特に会計士と税理士に言えるのはかなりの我慢と忍耐が必要な試験だということです。会計士や税理士の数は増えているのにお客さんである法人数が減っているのが 日本のマクロ的な現状ですから、かりに合格してもそれからバラ色の人生が待っているなんてことは間違っても思わないほうがいいと思います。 この業界の中での過酷な競争があるのですから・・・     もし会計士になっていなかったらどんな職業を選んでいますか?とよく聞かれます。 私はいつも迷わずに「医者!」と言ってます。 勿論、他人の庭が青いというのもあるのでしょうが、会計士や税理士や社労士にはない、収入と安定性と公共性がある!?と勝手に思っているので。。。 そんなことを女医さんに言っていつも怒られていますが・・・・・・       幼稚園監査

「飲食店オーナーの昼食は経費になるか」についての検証

弊社は会社法監査をメインに業務を行っていますが、飲食店を展開する企業様との取引も多いです。また、税務クライアントのお客さんでは、飲食店を経営する法人や個人事業主の方も多いです。栄枯盛衰があるとはいえ飲食店の数は数多いですね。 オーナー様からいつもよく聞かれるのが 「自分の昼食は経費になるのか」ということと「従業員のまかないは経費になるのか」ということ まず、最初の自分の昼食については、原則的には無理です。だって売上に直接貢献する経費とは認められないですからね。 では、実務現場の現実はどうなんでしょうか。 ここから先は我々が巷で聞く話です。 「昼飯は絶対に一人で行かない。誰かと行って二人分出す」というオーナーがいます。 こうすることで取引先の接待ということで交際費計上するみたいです。善し悪しは別の話ですが、ガストや餃子の王将等の大手のシステマティックな大手飲食店では一人で行くとレシートの隅っこに「1名」と出たりします。また合計金額が低すぎると。誰がどう見ても一人で行ったと判断されてしまいます。 ということで、「経営者が誰かと一緒に昼食をとる」のは一つの戦略であったりします。 同じ発想で、弁当屋でお弁当を買う時も最低2つ買う経営者がいます。余った1個は誰かにあげちゃうんですね。感謝もされるし、交際費として経費計上もできるからというのがその理由のようです。 このあたりは倫理観の問題です。お勧めしているわけでもあるべき論を書いているわけでもありません。いずれにしても実態判断です。 逆に従業員のまかないについては、 税務上は従業員から売価の70%~80%程度の金額をまかない代として徴収していれば問題にならないようです。 とはいえ、これも倫理観の問題ですが、「まかないなんてうちには存在しない」と言い切る飲食店オーナーが多いのも事実。この回答、比較的小規模であれば反証される可能性も低いですが、多店舗展開している企業であれば厳しいでしょうね。 こう考えると、「飲食店で食事をする」という行為だけで経費になるかどうかは分からず、やはり、それがどういう目的でなされたのかが大事になってきそうです。 税務って会計と違い、絶対理論ではなく相対理論なんですね。 幼稚園監査

頑張る奥様と社会保険の扶養との関係について

景気のせいでしょうか、最近多い問い合わせのひとつが、サラリーマンの奥様からのご連絡です。 簡単にいうと、 今まで家計の足しになると思って、パート勤めをしていたけど、さらに、自分の特技を生かして個人事業主的なお仕事をしているケースです。 たとえば、内職をして服を売ってみたり、営業代行的な仕事でバックマージンをもらってみたり、ネット販売の発送のお手伝いをしてみたり。 単なるパートの枠を超えた、新しい所得を得る仕組みを作っている奥様方が非常に多いのが特徴です。 特にインターネットを利用した在宅での事業所得・雑所得の獲得は奥様方にもってこいですね。 その中で奥様方がもっとも気になっているのが、旦那様の社会保険の扶養家族でいたいということです。 特に3号被保険者でいることはかなり有利に働くので、年間基準額の130万円を超えたくないと思っている方も多いようです。 では、実際にこの130万円はどこを見るのでしょうか。 簡単に説明しましょう。 ①給与所得の場合 1月から12月までのパート収入から65万円をカットすればいいでしょう。 ②その他の収入の場合 売上額から仕入を含む経費をカットした額が収入と考えていいでしょう。 この①と②を合算した額が130万円を超えるかどうか、これがポイントです。 ただし、ひとつ実務的には大きな論点があります。   この130万円はいつからいつまでの所得という規定がないのです。 その上、この130万円は基本的に自己申告です。 現実には130万円を大きく超えている方でも旦那様の扶養に入ったままの人は結構いたりします。 もちろん、法的にはNGです。モラルの問題です。 ただ、働く奥様にとっては、社会保険の扶養に入ったままかどうかはかなり重要なポイントになりそうですね。 労働組合監査

信用金庫の大概的分析

私個人的には信用金庫へ監査のお手伝いに行ったことがある関係で、公認会計士として信用金庫への思い入れが非常に強いです。 地方の中小企業のためにはなくてはならない存在になった信用金庫ですが、銀行や信用組合との違いを非常によく聞かれます。 それについてざっくりまとめてみましょう。 根拠法 信用金庫法に基づいて設立されます。銀行は勿論「銀行法」によって設立されます。 設立目的 「国民大衆のために金融の円滑を図り貯蓄の増強に資する」とありますが、実態としては国民大衆というよりは信金の活動エリア内での地元企業や地元住民に対してのサービスがほとんどを占めます。ですので、銀行と違って地域社会に溶け込む力は大きなものがあります。 組織形態 会員の出資による協同組織の非営利法人です。信用組合も同様に組合員の出資による非営利法人となっています。ところが銀行は違います。銀行は株式会社組織の営利法人なんです。 税金 信金は非営利法人、銀行は営利法人なんですが、法人税の課税については違いはあるのでしょうか? 基本的にはありません。どちらにしても、収入から経費を差しい引いた課税所得(簡単に言うと)に対して法人税が課せられます。 非営利法人という組織形態はあくまで利益追求を目的としてやっているわけではなく大義名分(設立目的)のために事業を行っているということです。 結果として課税所得があれば当然信用金庫であっても法人税が課せられます。 とはいえ、信金には優遇措置もあります(このあたりの法律はかなり最近変化しています) 一般貸倒引当金を積む場合に、原則として繰入限度額を通常の銀行よりも多く積んでもいい、法人税率が少し低い等といったものです。 このあたりは銀行よりも優遇されていると言えるでしょう。とはいえ、このあたりの法律もかなり変化してきていますし、今後も変化するでしょう。 ターゲット 信用金庫の場合は地元の規模の小さい事業者や個人という縛りがあります(かなりざっくり書いています)。 ところが銀行にはそういった制限はありません。とはいえ、最近はマネーロンダリングの問題もあって、物理的距離が遠い場合等の審査はかなり銀行内部で厳しく見ているようです。 最近は信用金庫し信用組合の存在意義の議論等も出てきていますが、地域の零細中小企業にとっては大手銀行は敷居が高いもの。 まだまだ存在意義はあるのでは、、、と個人的には思うのですが。。。。 労働組合監査

会社として海外からの所得をどう計上するか

まず国内の会社(法人)かどうかの判断を行う。 内国法人は全世界所得課税日本国内のみならず国外で発生した所得も含めて課税所得を構成します。しかし外国法人は、国内源泉所得のみに課税されることになります。つまり、日本で登記された会社であれば世界中どこで売上を計上しても全部法人税の課税対象になるということですね。 これは非常にシンプルですが、もうひとつ問題があります。 それは消費税です。 海外取引の場合、国内取引か国外取引かで消費税の課税かどうかが決まります。基本的には、資産の譲渡であれば、資産を引き渡したときの資産の所在場所で決まりますし、役務提供の場合は役務の提供を行った場所により判断することになります。 国内で完結する取引や国外で完結する取引の判断は簡単ですが、両方にまたがる場合はちょっとやっかいです。 ①海外工事について日本法人Xが元請し、日本法人Yが下請けとなった場合のX→Yへの工事代金 →役務提供を行った場所は海外です。ですので国外取引となります。 ②日本法人Xが、国内で広告の企画を行うとともにフランスで広告掲載を請け負い、フランス法人Yから広告料を貰う場合 →役務の提供地で判断すると国内と国外に跨って行われています。となれば、この場合は、役務提供を行う者の事務所等の所在地=日本となり、国内取引になります。    フランス法人Yは非居住者なので、非居住者への役務の提供として免税取引になります。しかしYが日本支店を有していれば課税取引になります。 ③イギリス法人Xが、Xの日本支店を通じて、日本法人Zにソフトウェアを使用させた場合の使用料 →著作権の貸付とみなされ貸付ける者の事務所等の住所地により判定されます。つまりX=イギリスなので、日本支店を介していても、国外取引=不課税取引になります。   労働組合監査

2社給与をもらってて雑所得もある人の確定申告

最近、よく若い人から受ける問い合わせがあります。 ネット時代だなあと実感するのですが、どんなことかといいますと、、、、、、 ①実家で親と同居している。 ②でもアルバイトをかけもちで頑張っている。 ③それ以外にネットオークションでちょっと趣味のものを売って儲けている こういうケースが最近非常に多いんですね。 以前だと、アルバイトを2つやっている人はそれだけで肉体的に大変で、さらに雑所得を得ようなどという発想には至らなかったように思うんです。 でも最近はインターネットを利用することで、ちょっと知恵のある若い人が稼ぐことができるようになった気がします。 親のすねかじりで自宅にひきこもっている18歳の若者がFXの自動売買システムを作って年収1億円を超えているケースも結構多いです。 働き方、儲け方が根本的に変化しているのではないでしょうか。   さて、話を本題に戻しましょう。 上記の①②③の人は確定申告というめんどくさい手続きを行い必要はあるのでしょうか? まずは国税庁のホームページを見てみましょう。 ●2か所以上の給与をもらっている人で、2社目の給与収入額と商売の利益の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要という記載があります。 ●ただし、給与額から医療費控除などを控除した額が150万円以下で、かつ、商売の利益が20万円以下であれば申告が必要なし、という但し書きもあります。 つまり簡単にいうと、2社合計のバイト額が150万円を超えてなくて、かつ、ネットでちょっとやった商売が20万円をこえていなければ確定申告は不要ということになります。 じゃあ、数万円超えた場合でも申告しないといけないのでしょうか? もちろん、原則的にはしなければなりません。追徴の税金が発生するかもしれませんから。 しかし、もっと実務の話をすると、たとえば税務調査官がこの違反に気づいたとして指摘されるかというと、指摘すらしないようにも思います。 なぜって、ここは私見ですが、税務調査官の時給より、追徴できる税金の額が小さければ、本気出して仕事するでしょうか? いずれにしても一般的には大きな問題が起きないように考えられますが、しかし、ここで実はかなり大きな事案になっているケースがあります。 2社アルバイトのほうではなく、趣味で始めたネットビジネスが大爆発して多額の利益を出してしまったケースです。 こういう人は得てして、商売とか経営に疎いために申告義務についての意識が薄くなりがち。 自分が思いっきり儲かってると思った場合には、かならず税理士や公認会計士の指導を受けたほうがいいと思います。 労働組合監査

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