大阪

幼稚園監査を「価格」「スピード」「品質」「人柄」「学校法人監査の豊富さ」で勝負しています

公認会計士の幼稚園監査を、ただ単に「フィを払って監査報告書を受け取るだけの形式ばった義務作業」のように思わないで下さい。せっかく大事なお金を使うのですから、「この公認会計士から貰えるものは全部貰ってやろう」という気持ちで接して頂ければ幸いです。

大阪

【①】他に比べると監査報酬は低価格です
◆学校や幼稚園の競争が激しくなっている今、幼稚園を含む学校法人の経営もシビアになりつつあります。監査法人とは異なり我々は即戦力メンバーだけを揃えることで間接経費を最大限に削減しています。そのため価格優位性は非常に高く、正直なところ、今まで幣所より低価格でサービスをしている監査法人は見たことがありません。財政状況をお伺いした上で出来る限りのリーズナブルな形でご提案することをお約束します。

【②】でも監査品質は高いです
◆少人数であっても大手監査法人出身の現場経験豊富な税理士が立ち上げた学校法人監査の得意な集団です。関与税理士を固定することで幼稚園を含む学校法人様の状況を長く深く掴むことが出来ます。幼稚園を含む学校法人監査の品質には自信があります。

【③】その他の積極サポートが最大の特徴です
◆学校法人の皆様には監査だけでなく経営そのものへのサポートの期待も高く、監査人の独立性という立場を守りつつ、より良くするための積極提言を行っています。「人数的に経理業務を適切に行うことが難しい」「生徒数をもっと増やしたい」「税務面の相談もしたい」等、経営者様の様々なクエスチョンに経験豊富な公認会計士が誠心誠意お応えしていきます。

まずは弊社までお気軽にお問い合わせ下さいませ。積極果敢なプッシュ型営業活動は行いませんので、クライアント様の守秘義務を守りつつ、頂いた内容の中で現状の最適解を探したいと思っています。


Q0:税理士をWEBで探すのってどうなの?

弊社は、税理士業界のWEB対応の遅さに隔世の感を感じています。Facebookで人が繋がり、日常品をネットで購入し、多くの情報をWEBから拾っている昨今の現状において、幼稚園監査の監査人を探すのだけは紹介に頼らなければならないというのはおかしな話です。
現に、弊社のクライアント様の9割以上がホームページからのお問い合わせによるものです。インターネットがなければ絶対にお会いできなかった全国各地の幼稚園の経営者の皆様とコミュニケーションが出来る喜びを我々は感じています。
「近場の繋がりで依頼した監査法人に満足してなかったが付き合いもあるので紹介には頼れずインターネットで探してよかった」「昔のままの報酬や監査のやり方でやっていたが会計士業界もここまで進んでいるんですね」といった声を聞くことが多々あります。まずは遠慮なく何なりとご連絡下さいませ。

Q1:どんなクライアントが多いですか?

弊所への依頼の多くは都道府県知事所轄の幼稚園の監査がほとんどです。一部、高校・大学・専門学校の監査も承っています。
学校法人には文部科学大臣の所轄法人と都道府県知事の所轄法人がありますが幣所で業務を受けているのは後者になります。いずれにしても補助金を受ける場合は、学校法人会計基準に従って会計処理を行い財務計算書類を作成を行い公認会計士による監査が義務付けられています。
現在は、全国津々浦々からお問い合わせを頂戴しています。

Q2:監査報酬はいくらぐらいになりますか?

正直に言いますと、現状の監査費用より下げることができる自信があります。学校法人監査(幼稚園監査)の経験が高く、少人数の専門税理士が最前線の監査現場で捌いているので、これ以上ないところまで内部のコストカットをしています。
とはいえ、上場企業監査にも現役で従事する大手監査法人出身の公認会計士が少人数タッグを組んだ事務所なので、監査品質にも自信があります。
お見積りに関しては、一度お問い合わせを頂き、守秘義務契約を締結した上で状況を掴んだ後に正式に行っていますが、前任から高くなるということはまずありません。

Q3:監査法人じゃなくても幼稚園監査はしっかり出来るの?

「個人の小規模事務所は大手監査法人と比べると監査の品質が下がる」とか「小規模公認会計士事務所では幼稚園監査に対するノウハウが少ない」と思われている方も多いようです。 しかし、実際はそうではありません。大手監査法人の場合は、法人指定の監査マニュアルに従って教科書通りの作業と質問を行ってFinishです。少なくとも我々はそうでした。

弊所は、「大手監査法人出身の30代~40代の税理士」が創り上げた監査チームで、多くの学校法人監査に携わってきています。他の学校法人との比較で様々な助言も可能です。長いお付き合いも可能です。 専門的な経験と能力とノウハウと気持ちの面で、大手監査法人の監査メンバーに負けたと感じたことはありません。

大手監査法人時代には出来なかった「監査報酬の低価格化」「効率的監査の実施」「監査法人内部の無駄な手続の省略」「出来損ないの新人会計士のカット」等を内部で実施しています。
但し、文部科学大臣所轄の大規模学校法人の場合は、監査のマンパワーが必要になるので、その点だけを考えれば大手監査法人へ依頼するメリットはあると思われます。とはいえ、文部科学大臣所轄の比較的小規模の学校法人様であれば問題なく受任できます。

Q4:経営上の相談がたくさんあるんだけど??

弊社では学校法人の経営者の方々からほんとにたくさんのご質問や問い合わせを受けます。

●学校法人経営や資金調達についても話を聞いてほしい。
●マンパワー不足で経理レベルが下がっている。経理処理の指導を行ってほしい。
●人材不足で経理業務や届出書類にまでなかなか手が回らない。なんとかならないだろうか?
●実際の損益がよく理解できていない。どうすればいいだろうか?
●税務上の処理が良くわからない。

監査業務の範疇なのかも含めて、その都度その都度、クライアント様にとっての最善策を考え、適切な対応をとっております。
学校法人の経営で何か疑問があれば、まずは何なりとご相談下さいませ。

Q5:現在の会計監査人(監査法人)に対する不満がちょっとあるんだけど?

会計監査人の交代を望まれる学校法人様には理由があります。「業務に対する不満」と「報酬に対する不満」があるように思います。

<質問に対する回答が遅い、要領を得ていない。>
→組織が膨らむと意思決定が遅くなるのは大規模な監査法人ではありがちです。小規模事務所であれば逆にノウハウ自体がない場合もあります。
弊社は公認会計士を含めた豊富な経験のある有資格者5名でのスピード感あるミーティングで答えを出すようにしています。

<会計以外の税務や学校法人経営については相談には適切に応えてくれない>
→学校法人経営を含めた企業経営経験のない企業内税理士では経験がないのでなかなか難しいからです。
弊社では税務経験豊富な税理士、現役企業経営者である会計士、学校法人監査経験豊富な会計士等バラエティに富んだ専門家がクロスすることで学校法人経営者の期待に高いレベルで応えています。
また他の学校法人経営の実態についても弊社の知りうる限り、守秘義務に反しない限りで、その情報を提供し、経営のお役に立てて頂いています。

<監査責任者が現場にはあまり来てくれない。責任者がすぐに交代する。そのため毎年同じ質問を受ける>
→大手監査法人の収入のメインは上場企業監査になります。どうしても優秀な人材はそちらにとられてしまいますので仕方ないところです。
弊社では、「監査はあくまでサービス業」の意識でもって、30代~40代の監査責任者がメインとなった現場構成を行い、将来の長い期間に渡って深いお付き合いを行っていきます。
そのため、経営者の方々との密なコミュニケーションを可能にしています。 監査といえども人間と人間のお話です。まずは何でも相談しやすい環境を創出するのがかなり得意です。経営のお役に立てることであれば何でもご協力しています。

<学校法人の収入はかなり下がっているのに監査報酬が思ったように下がらない>
→弊社は「大手監査法人に在籍していた税理士が、監査経験をいっぱい積んだ上で、大手監査法人に出来ない監査を行う」ことを目的に立ちあがりました。
人件費や事務所家賃を含めた間接固定費を業界内でも最低にまで下げ、でも監査品質を下げないために業務受付量を調整し、クライアント様に価格でお返ししています。

Q7:監査人の変更時期とそれに伴うタイムスケジュールは?

学校法人の会計年度は4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものと規定されています。その際、学校法人は、会計年度終了後2ヶ月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、備え置く必要があります。
更には、補助金を受ける学校法人(幼稚園含む)は6月末日までに財務関係書類を届ける必要があります。 公認会計士による監査報告書については6月末日までには必要になりますが、実務上は5月終わりから6月初旬に受領しているケースがほとんどのように思います。
この関係で、税理士との契約も7月1日をスタートとするケースが非常に多く、弊所への問い合わせも4月~6月頃に集中するのが現状です。
しかし、幼稚園を含む学校法人監査は、上場企業のように四半期決算を求められているわけでもないですし株主総会決議が必要になるわけでもないので、いつのタイミングでも監査人交代は可能です。極端な話、3月の決算が終わる直前であってもその年の監査を行うことは出来ます。
弊所ではクライアントファーストの精神で1年のうちのいつのタイミングであってもまずはお話をお伺いして最適解を見つけるようにしています。迷われたらまずは幣所へお問い合わせ下さいませ。

<学校法人監査について>


  • 学校法人には、文部科学大臣が所轄する法人と都道府県知事が所轄する法人がありますが、いずれの場合も学校法人会計基準の定めに従い会計処理を行って財務関係書類の作成が必要になります。
  • 補助金の交付を受ける学校法人は、財務計算に関する書類については公認会計士または監査法人の監査報告書を添付しなければならないとされています。

◆UNITS会計事務所について◆

UNITS会計事務所は、少数精鋭集団です。会社法監査を行いつつも幼稚園を中心とした学校法人監査にも重き置いて仕事をしています。 業務エリアは全国どこでも対応しています。 東京や大阪税理士事務所や名古屋といった都市部にクライアント様は多いですが、地方にも多くのクライアント様がいます。 現場経験豊富な税理士が全国津々浦々を回っておりますので、どんなことでもお問い合わせ頂ければと思っています。

このページの先頭へ